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補聴器の医療費控除の条件とは?確定申告での書き方も解説

ファミリー補聴器店長の吉野です。

補聴器を購入する際、費用の負担が大きく悩んでいる方もいるでしょう。補聴器の購入費用は、条件を満たせば医療費控除の対象です。診療明細書や領収書など必要な書類を用意して、確定申告書類に記入して提出します。医療費控除が適用されると、納めるべき所得税が減るのが大きな利点です。

今回は、補聴器の医療費控除についての条件や手順、注意点や書き方などについて解説します。補聴器を使っており、少しでも費用を軽減したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

補聴器購入が医療費控除の対象となる条件

補聴器の購入は、下記に該当すると医療費控除の対象になります。

  • 専門医の診断がある
  • 治療のために補聴器を購入する
  • 年間で支払った医療費が一定以上である

この章では、それぞれの条件と詳細について解説します。

専門医の診断がある

補聴器相談医の診察を受けて、聴力低下のため補聴器が必要と診断されるのが、医療費控除の条件です。診断の際に「補聴器適合に関する診療情報提供書」を必ず受け取ってください。

診療情報提供書は、確定申告で医療費控除の証明をするために必要な書類です。補聴器を購入する専門店でも、医師の診断を受けた証明書類として提出します。診断に基づき、専門店で補聴器を選びます。

治療のために補聴器を購入する

医療費控除の対象になるには、聴力低下の治療で専門医の診察を受けて、補聴器購入を認められる必要があります。聴力検査や診察を通して、聴力改善のために補聴器が適切であると医師が認めた場合が対象です。

音楽やラジオを聞いたり診断なしで日常生活で使用したりする場合は、条件には当てはまりません。

治療目的の補聴器使用に関しては、診療情報提供書に医師が詳細を記載します。

年間で支払った医療費が一定以上である

医療費控除を受けるには、年間で支払った医療費が10万円以上であることが条件です。(総所得200万円以上の場合)総所得が200万円未満の場合は、年間の医療費が総所得の5%を超えた場合に適用されます。

ただし、補聴器の修理費用や電池・イヤホンマイクなどの購入費用は対象外です。医師の診断を受けてない自費での補聴器購入も、控除対象にはならないので書類を書く際には注意しましょう。

医療費控除での還付金の目安

医療費控除の還付金の目安は、「医療費控除の対象金額×所得税率(5〜45%)」で計算します。年収300万円の方が15万円の補聴器を購入した場合、還付金の目安は2500円程度です。所得税率は給与所得によって異なります。所得税率は国税庁のホームページで確認できるので、事前に調べておきましょう。

生命保険や医療保険などで医療費を補填した場合、その補填した分の金額は差し引かれます。

医療費控除を受けるための手順

確定申告で医療費控除を受けるためには、下記の手順を踏みます。

  • 医師から診療情報提供書をもらう
  • 補聴器を購入して必要な書類をもらう
  • 確定申告書類を作成して提出する

この章では、それぞれの手順・やり方について解説します。

医師から診療情報提供書をもらう

まずは、耳鼻咽喉科の補聴器相談医を受診して、「補聴器適合に関する診療情報提供書」をもらいます。聴力低下の治療のために、補聴器が日常生活で必要との内容を証明するためです。難聴の症状を検査し、診察したうえで医師が内容を記載します。

診療情報提供書は、補聴器購入の際に専門店にて提出します。事前にコピーを取って保管しておくとよいでしょう。

補聴器を購入して必要な書類をもらう

医師の診断を受けたら、認定補聴器専門店にて補聴器を購入します。「認定補聴器技能者」が在籍している専門店での補聴器購入が、医療費控除の要件です。最寄りの補聴器販売店のホームページや問い合わせで、在籍の確認をしましょう。

補聴器を購入したら、診療情報提供書の写しと補聴器の購入金額が記載された領収書を受け取ります。いずれも、確定申告で必要な書類です。

確定申告書類を作成して提出する

医療費控除の記入用紙に、必要事項を記載します。補聴器購入の際にもらった領収書をもとにして、購入金額や購入した店舗などを正しく書きます。

申請方法は、電子申告(e-tax)や税務署への郵送・直接提出、地域の特設会場での提出があります。提出期間は、補聴器を購入した翌年の2月16日から3月15日なので、余裕をもって提出書類を準備しましょう。

医療費控除以外で補聴器の費用を抑える方法

医療費控除以外でも、補聴器の購入費用を抑えるための補助金の制度があります。一定の条件を満たせば、自治体独自の公的制度や補装具支給制度などで補助金の受給が可能です。

これらの制度で補聴器の購入費用を受け取った場合も、医療費控除は申請できます。申告の際に、補助金の支給証明に関する書類をいくつか添付するので、保管・コピーをしておきましょう。

確定申告書類の書き方における注意点

確定申告の書類を書く際には、治療目的で補聴器を購入した金額を正しく記載します。修理費用や電池、アクセサリーなどの金額は、医療費控除の対象外のため記載できません。診療明細書や専門店での領収書をもとに、補聴器本体のみの金額を記入します。

補装具支給制度や国や自治体の制度などで補助金を受けている場合は、支給された費用を差し引いた金額で記載しましょう。

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医療費控除の相談を受け付けています

ファミリー補聴器では、補聴器購入に関する医療費控除についての相談を随時受けています。経験豊富な補聴器のプロから、医療費控除の疑問点・不明点に関するアドバイスを受けることが可能です。スムーズな申告書作成ができるように、補聴器の専門家の視点から助言します。

補聴器の医療費控除について分からない点があれば、お気軽に当店までお問い合わせください。

A1.非課税者を除いては、年金受給者でも医療費控除の申請が可能です。

A2.医療費控除の要件を満たすためには、「認定補聴器技能者」が在籍している店舗での購入が必要です。